お知らせ

【新型コロナウイルス】住居確保給付金のご案内

制度概要

 住居確保給付金とは、離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間(原則3ヶ月)、家賃相当額を自治体から家主さんに支給する制度です。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないが、こうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充されました。

【動画】制度概要について

① 制度概要編 ~「住居確保給付金」のご案内~


詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html

住居確保給付金のご案内



申請書類


提出書類 具体的な書類
申請書 □相談申込・受付票(生活困窮者自立支援制度申請書)
□住居確保給付金支給申請書(様式第2号)
※申請日と署名の確認をお願いします。
確認書 □住居確保給付金申請時確認書(様式第1号)
※日付と署名の確認をお願いします。
本人確認書類の写し □運転免許証  □住民基本台帳カード  □パスポート(一般旅券)
□個人番号カード(マイナンバーカード表面のみ:写真)
□各種福祉手帳  □健康保険証  □住民票、戸籍謄本等の写し
□その他(                                )
※顔写真付きの証明書がない場合は2つ以上の資料の提出をお願いします。
離職関係書類の写し ①申請時離職または廃業後2年以内の者であることが確認できる書類
□雇用保険被保険者離職票  □ 雇用保険受給資格者証
□退職所得の源泉徴収票   □ 健康保険任意継続被保険者証
□退職辞令  □雇用保険被保険者資格喪失届  □離職証明書
□解雇通知書  □有期雇用契約の非更新通知
□雇用主からの休業を命じる書類
□シフト票など仕事が減少したことが分かる文書
□廃業届  □廃業したことを証明できる書類
□請負契約等がキャンセル等になったことが分かる資料 等
②申請時において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類
□労働条件が確認できる労働契約書類と勤務日数や勤務時間が確保できる雇用主から提示されたシフト票等
□店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類
□注文主からの発注の取り消しや減少が確認できる書類
※やむを得ず書類が整わない場合は離職状況等に関する申立書(様式第2号の2)又は就業機会の減少に関する申立書(様式第2号の3)にご事情を詳しく記載してください。
□離職状況等に関する申立書(様式第2号の2)又は就業機会の減少に関する申立書(様式第2号の3)
申請日の属する月の
収入が確認できる書類の写し
①本人及び生計を同一にしている同居している者のうち収入がある者について収入が確認できる書類
□給与明細書(直近3ヶ月)  □賃金明細書  □報酬明細書
□給与証明書  □源泉徴収票
□預貯金通帳の当該収入の振込の記帳ページ  等
②公的給付を受けている者は支給額が分かる書類
□雇用保険の失業給付を受けている場合は、雇用保険受給資格証明書
□児童扶養手当証明書・振込通知書やハガキ(受給金額が分かるもの)
□児童手当証書・振込通知書やハガキ(受給金額が分かるもの)
□年金手帳
□年金等の公的給付金証書・振込通知書やハガキ(受給金額が分かるもの)
□その他(                                )
金融資産関係書類の写し 〇本人及び生計維持を一にしている同居する者のうち申請日の金融資産関係資料
□預貯金通帳等(口座名義と最新の残高の記載ページ。記帳の上、提出をお願いします)
□残高証明
□その他(                                )
求職申込が確認できる書類の写し 求職受理票(ハローワークカード)の写し (お持ちの方のみ)
入居(予定)住宅関係書類 〇住居喪失者(現に住居がない場合)
□不動産業者等から交付を受けた記入済みの「入居予定住宅に関する状況通知書(様式第4号)
〇喪失するおそれのある者
□不動産業者等から交付を受けた記入済みの「入居住宅に関する状況通知書(様式第5号)」
□住宅設定当初の契約書に加えて、更新している場合は現在の契約書の写し

<お問い合わせ先>
丸亀市社会福祉協議会 相談支援課 0877-22-4976
受付時間 月~金曜日(祝日は除く) 9:00~16:00